分からないことや困ったことがあったときは検索で調べると思いますが、大量の情報が渦巻くネット上で、断片的なキーワードを頼りに探すだけではなかなか情報が得られないことがあります。
そんなときは、情報が体系的にまとめられているWebサイトから探すことで効率的に収集できることが多いものです。
そこで今回は、医療情報技師なら知っておきたい、診療報酬や法令に関するWebサイトを紹介します。
医療保険 ｜厚生労働省
厚生労働省のホームページ。医療関係の政策や診療報酬改定に関する情報が掲載されています。
特に中央社会保険医療協議会（中医協）のページは、2年に1度の改定時期になると討論の内容がPDFで公開されますので、いち早く情報を得たい方はこちらのページをブックマークしておきましょう。
中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省
介護報酬 ｜厚生労働省
こちらは介護報酬関連のページ。
医療情報技師は病院のシステム管理を行うので介護分野はあまり関係ないかもしれませんが、勤め先の法人が介護事業を営む事業者の場合は、介護システムの管理も担当するかもしれません。情報の入手先として知っておいて損はないでしょう。
医療分野のサイバーセキュリティ対策について
病院がサイバー攻撃を受けたとき、厚生労働省へ報告しなければならないことをご存知でしょうか。その窓口がこちらのページになります。
このほか、電子カルテを運用する病院が遵守しなければならない「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や、患者サービスとしての公衆WiFi（いわゆる院内WiFi）を導入するうえでの手引きなどの資料が公開されています。
医療法における病院等の広告規制について
病院の広報活動をするときは、医療法に定められた広告規制を守らなければなりません。患者の誤認を招く宣伝文句や誇大広告は規制されていますので、病院のホームページを管理する立場であればチェックが必要です。自院のWebサイトに限らず、口コミサイトや雑誌、パンフレット、果ては講演会などなど、院外において広報を行うときも遵守しなければならない法となっています。
医療の世界は特に専門性が高い分野であり、一般消費者には理解するのが困難な領域。そのため、分からないのをいいことに自院のサービスを優良なものと誤認させ、利用へと誘導する行為が生まれるのを防ぐために禁止されているわけです。
特に最近は、美容関係の医療サービスで消費者トラブルが発生したことを受け、厚労省管轄のネットパトロール隊が結成されるなど規制が強化されています。上記サイトには厚労省への通報フォームも用意されるなど、一般消費者からも情報を集める取り組みがされているところです。
医療情報技師としては、こうした法的規制があることも知っておいたほうが良いでしょう。
オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
最後に紹介するのは、今が旬のネタであるオンライン資格確認のサイトです。
オンライン資格確認は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使って保険情報を確認する制度。厚生労働省主導で進められており、2023年4月より医療機関での導入が義務化されました。
ところがマイナンバーカードの交付率が低調なこともあり、本格的な普及には時間がかかりそうな状況です。こちらのポータルサイトでは、医療機関の導入事例や補助金関係、システム構築における技術仕様などが公開されていますので、導入を進めている病院は参考になります。
情報源を持っているのとそうでないのとでは、調べるのにかかる時間もまるで違います。「こういうときはこのサイトを見れば分かる」という具合に、自分の中で引き出しを多く持っておくと、仕事が捗ること請け合いです。
ぜひ、チェックしてみてください。
